府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
振り返れば、ことしも昨年と同様にワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症対策、また、春先からは原油価格・物価高騰による消費の落ち込みなどへの対策として、市民の皆様や事業者への支援に奔走した１年ではありましたが、そのような中にあっても、総合計画に掲げる将来像の実現に向け、さまざまな分野における施策・事業を推進することができたと捉えております。
振り返れば、ことしも昨年と同様にワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症対策、また、春先からは原油価格・物価高騰による消費の落ち込みなどへの対策として、市民の皆様や事業者への支援に奔走した１年ではありましたが、そのような中にあっても、総合計画に掲げる将来像の実現に向け、さまざまな分野における施策・事業を推進することができたと捉えております。
○分科員（三藤毅君） 同じく２目商工業振興費でございますが、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費が5,800万円減額されております。中小事業者等事業継続応援金の実績による減額と伺っておりますが、今までの利用実績と今後の見通しについてお伺いをいたします。 ○主査（加島広宣君） 宮商工労働課長。
これは、国において、地方公共団体がコロナ禍において、原油価格や物価の高騰を受けた生活者や事業者の負担軽減を地域の実情に応じてきめ細やかに実現できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充したことにより、この交付金を活用したさまざまな支援策を市において迅速かつ適切に実施した結果、コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた市民への生活支援につながったと考えております
病院事業会計は、施設改修工事、コロナウイルス感染症拡大防止対策経費、燃料費の不足分などで、収益的支出、資本的支出合わせて2,593万6,000円を計上しています。 以上で、本定例会に提案させていただいております議案についての説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、全ての議案を原案どおり御可決いただきますようお願いをいたします。
今回、国においては、原油価格・物価高騰による現状から対策を一層強化するため、国の施策により令和４年９月に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、新たな枠組みとして電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設されました。
質疑に入り、委員から「今年度黒字経営になったのは、新型コロナウイルス感染症関連の補助金が出たからではないのか、その総額を伺うのと、あわせて次年度以降コロナ関連の補助金が出なくなった場合にはどうなるのか伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「コロナ関連補助金額は、総額で約２億3,200万円となっており、主にコロナ患者用の病床確保のための補助金、ワクチン接種に係る費用に対する補助金、感染対策のための
しかし、活用検討委員会につきましては、昨年度議論を開始したところでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、会議の開催を令和４年度に繰り越しているところでございます。年内をめどに第２回活用検討委員会を開催いたしまして、前回の意見を踏まえ、より活用策の具体化、それに伴う改修内容の精査及び事業規模、改修に向けたスケジュールなどを協議していきたいと考えております。
○観光課長（浅野昌樹君） この観光誘客支援事業の効果でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により観光客が激減した影響によりまして、全国にも観光業の経営が深刻な状況でございます。
基金は本来の目的といたしまして、感染症とか災害がございまして、本来納付すべき収納額が不測の事態によって足らなくなった場合に、基金を取り崩して対応するという本来の目的があるわけでございますけれども、先般からお話しておりますように、令和６年度からは県内でのいわゆる保険料の統一、これまずは収納率を加味して準統一という保険料になりますけれども、そこまでの間に各市町では、それにあわせて保険料等の調整をする、あるいは
○福祉課長（近藤鉄也君） 府中プレミアム商品券とした理由なんですが、感染拡大と鎮静化を繰り返す新型コロナウイルス感染症は、いまだ出口の見えない状況が続き、長期にわたる行動制限や活動自粛で事業者も市民も閉塞感から抜け出せない日常があると捉えております。
このように、多額の補助金が交付されており、補助金がなくなったときの影響を心配されていることと思いますけれども、これら補助金は新型コロナウイルス感染症が発生したことで、必要な支出に対するものでございます。基本的に補助金がないことがマイナスに働くものではないものと思っております。
この交付金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として、令和２年度より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るための交付金として創設されています。
○健康福祉部長（唐川平君） 地域医療構想の議論につきましては、これまでの議会で御説明をしてきたとおり、福山・府中圏域の地域医療構想調整会議において進めることとされているところですが、新型コロナウイルス感染症の影響で公立公的医療機関の再検証問題に係る議論が見送られてきたところでございます。 こうした中、先般８月末でございますが、新たな動きがございました。
続きまして、新型コロナウイルス感染症についてでありますが、全国的な感染拡大が続いていますが、本市においても８月の感染者数は1,800人を超え、高止まりに直面しており、市民生活や医療体制への影響を懸念しております。
次に、医療・福祉従事者宿泊助成事業について、分科員からこれまでの実績について伺うという趣旨の質疑があり、担当課長から、ウイルス感染症と隣り合わせの状況で、治療やケアなどを従事する医療福祉施設の職員が感染症予防のために、宿泊施設を利用した場合に、宿泊費用の一部として、一泊6,000円を上限に支援する制度で、昨年度は７人で37泊、22万2,000円を助成しているという趣旨の答弁がありました。
４、引き続き新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種体制の構築、感染症対応業務のみに限定しない、より全体的な保健所体制・機能の強化、その他の新型コロナウイルス対応事業、また地域経済の活性化まで踏まえた、十分な財源措置をはかること。 ５、「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保をはかること。
繰り越しとなった要因といたしましては、現地調査が広範囲であること、新型コロナ感染症の影響により、地元の聞き取り調査の延期をせざるを得ず、年度内の事業の完了が困難となったためでございます。 ○委員長（加島広宣君） 森川委員。
新型感染症対策としまして、今回、補正でお願いしています医療・福祉従事者宿泊助成金や抗原検査キット確保事業とあわせて、事業所を支援することで、福祉サービス事業所の方の感染を防ぐとともに、介護、障害サービス事業所の従事者の方が安心して働ける環境づくりになるものと考えているものでございます。
繰り越しの原因といたしましては、計画策定にかかわって、第１回の策定委員会会議の前に必要な計画書策定業務の委託業務者による耐震や図面の作成等の翁座での現地調査が、コロナ感染症に係る移動制限によって３カ月間延伸されたという現状がございます。策定委員会会議開催などの策定作業もそれに伴って延伸するという形になりまして、令和３年度内の計画書の敢行が不可能な状況になったためでございます。
新型コロナウイルス感染症の長期化、並びに、本年２月末以降、ウクライナ危機に関しまして、ロシアの侵攻が止まらず、長期化の様相すら見られ、世界の秩序は損なわれてしまいました。早くロシアの暴挙をやめさせなければならないと考えるところでございます。 こうした状況下、物価高騰の影響が学校給食の値上げにつながるといった懸念がされます。